片付けがはかどる方法の管理人です
片付け、はかどっている??
今回も張切って!!

昨日より1mmでも明日に向かう様、そして
貴方の片付けの夜明け前となる様に・・・

続きです。


地域新電力会社ローカルでんき
（秋田県は湯沢市）が、
需給調整を自前で始められたのは、
すでに成功事例があったから。

ローカルエナジー（鳥取県は米子市）では、
電力小売全面自由化を機に、
電力供給事業を開始。

市と周辺自治体の家庭や店舗が使っている
電気の費用は、年間約220億円。

この費用は地域外に流出しているが、
これを地元で循環させれば、
地域活性化の起爆剤になると考えたんです。

同社の目標は2020年にシェア7％（約16億円）。

エネルギーの地産地消による地域振興を
目的に、米子市が10％、残りを地元企業が
出資して立上げた同社にとって、需給調整を
自前でやるのは当然の帰結です。

需給管理を外部委託すると、利益の大半は
持って行かれ、資金の循環効果が薄れます。
と市産業開拓室長のUさんは語ります。

今現在、公共施設約300件、
地元ケーブルテレビを通じて一般家庭2,200件、
供給量は月ごとに変動しますが

約300万kw/hとなっています。
自然エネルギー（FIT電気）が四割を占めます。

新規採用した常勤社員六人は、
いずれも電気については素人同然でした。

同社統括部長のMさんは
研修を受ければ、専門知識がなくても
需給管理業務はできるようになります、と断言。

宮城県は東松島市と地元商工会が立上げた
一般社団法人、
東松島みらいとし機構（HOPE）も、

市や農協、漁協などの関連施設に
電気を供給し始めました。

さらには、被災者が入居する同市赤井の
災害公営住宅”スマート防災エコタウン”
（85世帯）の電力管理も請け負います。

460kw/hの太陽光発電や大型蓄電池を備え、
区域内は自前の送電線で運用しています。

停電の際も住宅には三日間、
四つの医療施設には七日間、
電気を供給可能としています。

なんたって自前の送電線ってのが凄いですね。

続きます。

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